スマキャン編集部 「オンラインカジノって何？」「オンラインカジノは違法？」「捕まる？」「ばれる？」
このように、オンラインカジノについて違法性が気になっている人はいるでしょう。最近だと、山口県の給付金誤送金問題でもオンラインカジノが取り上げられたのは記録に新しいと思います。
日本では、公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されています。過去にもオンラインカジノの客や決済代行業者が摘発された例もあります。
今回は、オンラインカジノの違法性や逮捕事例などについて解説していきます。オンラインカジノについて知りたい方は、ぜひご参考ください。
オンラインカジノとは
オンラインカジノとは、インターネット上で実際にお金をかけてカジノをするところです。スマホやパソコンでオンラインカジノサイトにアクセスすることで、ルーレットやポーカーなどの賭博ができます。しかし、カジノは、賭博行為にあたり、日本では賭博行為が禁止されているため違法になります。
競輪や競馬、競艇などは公営ギャンブルとして国に認められています。国や地方自治体への経済的貢献が期待されているという理由です。
では、「パチンコはなぜ違反ではないのか」という疑問が出てくると思いますが、パチンコは三店方式を採用しているためです。
パチンコ店での景品交換は、現金や有価証券以外のものを渡されます。そして、パチンコ店から渡された景品を現金化するためには、パチンコ店とは別のところで交換しないといけません。
また、景品を交換するかどうかも客の判断のため、パチンコ店自体が景品の現金化に関与していないということになります。これにより、パチンコが違反ではないということになります。
オンラインカジノに関する法律
日本では、明確に賭博行為を禁止する法律が存在します。オンラインカジノの運営は当然違法ですが、プレーヤーとして参加することも違法です。
オンラインカジノ運営者及び利用者は、具体的に以下のような法律が適応されます。
| 項目 | 内容 |
| オンラインカジノ運営者 | 賭博開帳図利罪 （刑法186条2項 3ケ月以上5年以下の懲役） |
| オンラインカジノ利用者 | 単純賭博罪 （刑法185条 50万円以下の罰金または科料） |
上記表のように、オンラインカジノ運営者及び利用者のどちらにも重めの刑罰が与えられます。また、オンラインカジノを常習的に行っていた場合は、常習賭博罪（刑法186条1項 3年以下の懲役）となります。
賭博が禁止されている日本ですが、実際に検挙された人も不起訴になっている事例もあります。まだまだグレーな部分が強いともいえるでしょう。
日本と海外で異なるオンラインカジノの違法性
日本では、今のところ完全に合法にオンラインカジノを運営することも利用することも不可能です。では、海外のオンラインカジノを運営又は利用した場合はどうなるでしょうか？
海外で運営されているオンラインカジノには、賭博開帳図利罪は適応されません。しかし、利用者には単純賭博罪及び常習賭博罪が成立する可能性があります。
刑法では、賭博をした者を処罰すると定められているため、海外のオンラインカジノだからと言って利用できるわけではありません。ここの認識が間違っている方が少なからずいます。
「海外だから大丈夫でしょう」「海外のオンラインカジノは安全！」などと思っている人もいますが、公営ギャンブル以外で賭博をすると処罰の対象になる可能性があると認識しておきましょう。
オンラインカジノで過去に起きた事例
過去の事例を調べると、実際に海外のオンラインカジノを利用した方が略式罰金になった例や不起訴になった例があります。ここで注意するべきことは、「不起訴になったから海外のオンラインカジノは安全なんだ！」と思うことです。
先ほどから、ご説明していると通り日本では公営ギャンブル以外の賭博は違法となるため、海外のオンラインカジノを利用することでも十分に処罰の対象になりえます。
ちなみに、略式罰金とは、手続きが簡単になっただけで実際は裁判官による有罪の判断が下されたことになります。
カジノ法案（IR法案）でカジノが合法化？
カジノ法案（IR法案）とは、2016年12月に成立した法律です。そこから約1年半の期間を経て、2018年7月に「IR整備法」が成立しました。カジノ法案は、IR推進法整備法に分かれており、IR整備法はIR推進法を具体的に進めていくために必要な法律です。
カジノ法案の目的は、主に海外では一般的なカジノを含む統合型リゾートを日本でも合法にしようというものです。
カジノを含む統合型リゾートとは、ショッピングモールやアミューズメント施設、劇場やホテル、レストランやスポーツ施設などが含まれています。
つまり、上記で挙げた施設とカジノを複合させても良いですよという法律です。ショッピングモールやレストランなどの施設とカジノを複合させることで観光の振興や地域経済の活性化、財政の改善などが目的というものです。
「日本でもカジノが解禁されるか！」という期待はされているものの、当然メリットとデメリットはあります。
カジノ法案（IR法案）のメリット
カジノ法案で挙げられるメリットは、以下の3つです。
- 経済効果
- 雇用が生まれる
- 観光業界が活性化
CLSA（証券会社）によると、全国12か所にカジノを作った場合、売り上げが4兆円を超えると予想されています。カジノを作るとこれだけの経済効果が期待できるということです。
また、当然働く人が必要になるため、雇用も生まれます。数万人規模の雇用が必要でしょう。もちろん、カジノ目当てで観光にくる国内の人や海外の人もいるので、観光業界の活性化にも繋がります。
カジノ法案のメリットを総括すると、経済効果への期待が高いと言えるでしょう。
カジノ法案（IR法案）のデメリット
続いて、カジノ法案（IR法案）のデメリットですが、主に以下の3点です。
- 治安悪化
- マネーロンダリング対策
- ギャンブル依存症の増加
まず考えられるデメリットとしては、外国人観光客の増加による治安の悪化です。賭博＝反社会的勢力というイメージもあるため、この点も懸念されています。
また、犯罪などで不正に得たお金をカジノでマネーロンダリング（お金の出所を分からなくする行為）される可能性もあるでしょう。
日本では、すでに500万人以上の人がギャンブル依存により家庭を崩壊されています。カジノを作ることでより一層ギャンブル依存の人が増えることが予想されます。
カジノ法案のデメリットを総括すると、全体的に治安の悪化やギャンブル依存症の増加が懸念事項として挙げられます。
まとめ：オンラインカジノは違法性がある！稼ぎたい方はスマキャンがおすすめ！
ここまで、オンラインカジノの違法性や日本と海外の違い、過去に起きた事例などを解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
このページの要点は以下になります。
- 日本では公営ギャンブル以外の賭博は違法である。
- オンラインカジノは運営者と利用者双方に刑罰が与えられる。
- 国内海外問わず基本的にオンラインカジノは認められていない。
- 公営ギャンブル（競馬や競輪など）は経済的な貢献があると認められている
- カジノ法案（IR法案）が成立したもののオンラインカジノはまだ不透明である。
オンラインカジノ運営はもちろん違法ですが、利用も当然ながら日本では禁止されています。海外だから安全という誤った情報をうのみにしないようにしましょう。カジノ法案が成立したものの、オンラインカジノが良いということにはなっていないため注意しましょう。
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