スマキャン編集部 「副業詐欺や投資詐欺が怖い」「警戒すべきポンジスキームとは？」「投資詐欺の見分け方は？」
このように、副業や投資を始めたいと思っても詐欺が怖くてなかなか一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。
警視庁によると、直近の2021年の特殊詐欺件数は、14,000件を超えており4年ぶりに増加していると発表がありました。被害額は、278億円を超えています。
詐欺の手口も、年々新しいものが出てくきているというのが現状です。本サイト一押しのスマキャンは透明性のある投資・副業を展開していますが、 中にはポンジスキームという詐欺を働く輩も存在します。
今回は、警戒すべきポンジスキームや見分け方などについて解説していきますので、是非ご参考ください。
ポンジスキームとは
ポンジスキームとは、特殊詐欺の一種で金融詐欺に分類されます。
具体的な手法は、「あなたの資金を運用し、出た利益を高利率で配当金として還元する」という嘘を言って、資金を集めます。配当時期になると、しっかりと約束の利率でお金が還元されます。
ただし、この時に還元されたお金は、資産運用して得たお金ではなく、他の出資者から集まったお金を配っているだけです。
実際にお金が還元された出資者は「本当に配当がもらえた」「こんなにもらえるのか！」と思い、追加投資したり、友人や家族に紹介したりします。
こうして、連鎖的に出資者を募り、最終的には集めた資金と共に突然姿を消します。破綻を前提としてお金を騙し取る詐欺です。
ポンジスキームの由来は、アメリカの詐欺師チャールズ・ポンジの名前からきています。ポンジスキームが初めて行われてから100年以上が経ちますが、いまだに多くの詐欺師が使っている手法です。
少し余談ですが、100年間で技術は大きな進歩をしましたが、人間の心理は大きな変化はないということがわかります。
実際に起きたポンジスキームの事例3選
令和になった今の時代でも度々ポンジスキームが行われています。
ここからは、実際にあったポンジスキームの事例について以下より紹介します。
ナスダック事件
ナスダック事件とは、大手証券会社のナスダックの会長であるバーナード・マドフによる史上最大規模の詐欺事件です。
マドフは、マドフ投資会という投資グループを設立し、主に富裕層をターゲットにして約650億ドル（約6兆円）にも上る巨額の詐欺を行っていました。
各方面の著名人や有名企業なども被害にあったと言われています。金融のプロである野村證券やあおぞら銀行なども詐欺に合っています。
リーマンショック後に、解約金の支払いができずに破綻し、会長であるマドフは2008年に逮捕され、懲役150年の刑が課せられました。
詐欺期間は25年間も続き、今でも史上最大のポンジスキームとされています。
プラストークン事件
プラストークン事件とは、2018年頃に行われた仮想通貨によるポンジスキームです。
内容とましては、プラストークンウォレットに仮想通貨を預けるだけで月利10％が約束されるというものです。
被害額は、約30億ドル（約3,200億円）にも上り、被害者は1,000万人以上です。
「AIを利用した取引で、仮想通貨を預けるだけで月利を10％確保する」と謳い、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を集め、世界各地に送金します。（世界各地に送金されてしまった仮想通貨を取り戻すことはほぼ不可能です。）
日本人の被害者も多数いたと言われています。
6人の運営者は、逮捕されています。仮想通貨史に残る詐欺事件です。
ビットクラブ事件
ビットクラブ事件とは、2014年頃に行われた仮想通貨のマイニング詐欺です。
被害額は、約7億ドル（約800億円）にも上ります。
「ビットコインをマイニングするためにビットクラブに出資すると配当がある」と謳い、仮想通貨を集めます。しかし、実際は集めた仮想通貨をマイニングすることはなく、運営者たちの生活費に充てていたようです。
首謀者のゲッチェは2020年末に約20億円で保釈されましたが、いまだに返金方法や事件の全容解明などにより裁判は難航しています。
ポンジスキームの見分け方
ここまで、歴代のポンジスキームの事例について紹介してきましたが、どれも巧妙な詐欺の手口を使っています。
これからも様々なポンジスキームが行われる可能性もあります。そのため、ポンジスキームの見分け方について下記の通りご紹介しますので、ご参考ください。
利回りが高すぎる
利回りが高すぎるものには注意が必要です。利回りが高くリスクが低いものはポンジスキームの対象になりやすいです。
利回りが相場の10％以上になることはほぼあり得ないため、「利回り年間10％以上」などと謳い文句にしているものは要注意です。利回りが1位とされている企業でさえ年間10％未満です。
先ほど、紹介したプラストークン事件は「月利が10％」です。落ち着いて客観視すれば、年間利回りが10％以上でも高いと言われている中、月利10％以上は非常に怪しいと判断できます。
高配当や高利回りという甘い言葉に惑わされないようにしましょう。
紹介報酬が仕組み化されている
紹介報酬が仕組み化されているものは要注意です。商品が実在するものは「マルチ商法」として、合法です。しかし、商品がなく金銭のやり取りだけのものは、「ねずみ講」として犯罪です。
ポンジスキームは商品の実態がないため、ねずみ講と捉えられることもしばしばあります。
紹介制度がないと成り立たない投資案件は、ポンジスキームが行われている可能性が高くなるので注意しましょう。
良質な投資案件であれば、紹介などは必要ないはずです。
元本保証を謳っている
元本保証とは、「投資額以上の損失が出た場合に、国や会社が補償する」というものです。
元本保証制度は、銀行などの一部の金融機関のみに適応されます。そのため、名の無い企業や制度が認められていない期間が元本保証を謳っている場合は要注意です。
資産運用で元本保証があるというのは、あり得ないことなので、元本保証を謳っている案件は容易に信じないようにしましょう。
ポンジスキーム被害に合った時の対処法
ポンジスキーム被害に合った時の対処法は、以下の通りです。
- 警察へ被害届を提出する
- 弁護士等に相談する
- NPOや国民生活センター及び消費生活センターへ相談する
警察に被害届を提出し、刑事事件と判断されれば操作してくれます。ただ、民事事件と判断された場合は、動いてくれないことがほとんどです。
手っ取り早く返金をしてほしい場合は、弁護士に相談する方法もあります。ただし、弁護士に依頼する費用がかかることがあるので留意しておきましょう。
詐欺事件を専門に扱うNPOや事業者と消費者間のトラブルを解決する国民生活センター及び消費生活センターに相談するのも一つの方法です。
ちなみに、消費生活センターは地方管理で国民生活センターは国の管理です。「警察に被害届を出す前に相談したい」「弁護士費用を掛けたくない」というかたは、まずは消費生活センターや国民生活センターに相談してみましょう。
まとめ：ポンジスキームの手法を理解し詐欺に合わないよう注意！
ここまで、ポンジスキームの手法や見分け方、対処法などについて解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
年々進歩していく技術の抜け道を見つけて、ポンジスキームを行っている輩は多くいます。詐欺に合わないためにも、今回ご紹介した、ポンジスキーム見分け方や対処法を参考にして慎重に判断しましょう。
特に、高利回りや元本保証、紹介制度がある案件は、運営元の実態をよく調査することをおすすめします。
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